原油価格の高騰が２０２０年３月頃から続いていますが、それに伴い「電気代も値上がり」しています。
原油価格が高騰するとなぜ？電気代が値上がりするのかを先に解説しますが、電気料金には「燃料費調整制度」というものがあり、火力燃料の価格を電気料金に反映しても良いと決まっています。
この火力燃料には「原油」も含まれるため、原油価格の高騰＝電気代の値上がりとなってしまうのです。
注意が必要
燃料調整費額の上限を撤廃している会社も多いので注意が必要です。
そこでこの記事では【新電力】会社が倒産した場合はどうなるの？電気は止められるの？などと考えている方に新電力（新電力会社）が倒産した場合のリスクについて解説をします。
記事のポイント
新電力って会社が倒産したらどうなるの？
会社が倒産したら電気は止められるの？
新電力の切替えを検討されている方で「新電力会社が倒産した際にリスク」について知りたい人は、ぜひ最後までご覧ください。
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新電力会社は何社くらいある？
新電力会社は全国に749社（令和4年3月4日時点：エネルギー庁HPより）の登録があります。
電気の供給エリアは「全国」の会社もあれば「離島を除く」場合や「本社所在地のみ」の会社など、それぞれ供給エリアは違うのですが「使用する電気の質」に違いはありません。
心配される方の中には電気の質が落ちるのでは？停電が起こりやすくなるのでは？と思う人もいるようですが、使用する電気の質に優劣は無く大手電力会社（東京電力・関西電力など）から新電力会社に切替えても家庭（会社）に届く電気は全く同じです。
新電力の仕組みを簡単に解説
ここからは新電力会社が倒産した場合のリスクについて解説をしますが、その前に新電力の仕組みについて簡単に整理しておきます。
大手電力会社（東京電力・関西電力など）と契約をしている場合、「発電所」から「送電線」を通り「各家庭（会社）」に電力が供給されるのですが、新電力へ切替えた場合もこの流れは変わりません。
また、それぞれが「各部門」に分かれているのですが新電力（新電力会社）とは③小売部門の事を指します。
要するに「新電力」とは電気代の支払い先（請求元）が変わるだけで、発電所（発電部門）～送電線（送電部門）～各家庭（電気が届く）までの流れに変更はありません。
その為、新電力（新電力会社）への切替えを行なった場合でも電気工事などの作業を行うことが無いのです。
ここがポイント
・旧型の電気メーターが設置されている場合は取替えが必要：費用は無料。
・新電力会社独自で発電所を持っているところもあります。
新電力会社が倒産した場合はどうなるのか？
では、新電力会社が倒産した場合はどうなるのか？ここではQ＆Aで見ていきたいと思います。
Q．新電力会社が倒産した場合電気が止められるの？
A．電気が止まる事はありません。万が一倒産する場合でも供給先（電気の契約者）へ１５日前にはその旨を通知する義務があります。
契約者は通知を受け取ってから１５日以内に他の電力会社と契約をします。
Q.．５日前に倒産の通知が来なかった場合はどうなるの？
A．通知が無く突然新電力会社が倒産した場合でも、大手電力会社から電気の供給を受けるので電気が止まることはありません。
Q．新電力会社が倒産することはあるの？
A．新電力会社（小売電気事業者）になる為には、国の厳しい審査を通過しなければなりませんが、どのような企業でも倒産することは考えられます。
このように、新電力会社が倒産した場合に一番心配な事は「電気の供給が止まる」ことですが、国はそのような場合を想定した上で電気の供給が止まらない仕組みを考えているので心配は要りません。
新電力会社が事業から撤退する可能性は？
新電力会社は電力を卸売市場（JPEX）から購入（電力の仕入れ）するのですが、見通しが甘く、予想以上に電力価格が高騰した場合は撤退をすることがあります。
現に数社が撤退（撤退を表明）しているのですが、各社が共通して行っていたことは次の２点です。
ここでのポイント
利益確保の為、契約数（電気の供給先）を増やしすぎた
契約数が多い為、電力価格の高騰に会社が耐え切れずに撤退（倒産）
このように見通しが甘い新電力会社は倒産や撤退を余儀なくされるのですが、電力価格の高騰などを見据えた経営が出来る新電力会社であれば、新規の契約をストップさせるなどの対策を行い窮地を乗り越えるのです。
まとめ
【新電力】会社が倒産した場合はどうなるの？電気は止められるの？について解説をしました。
新電力会社が倒産（撤退）した場合でも電力の供給が止まることは無いのですが、新電力会社が大手（有名企業）だからと言って安心できるものではありません。
その理由は新電力事業とは薄利ビジネスの為、企業が大きく稼ぐ事げないのが特徴なのですが、ではなぜ？儲からないビジネスに７００社を超える企業が参入しているかと言うと、新電力会社の多くは主となる事業を持っており（ドコモ電気など）、本業の顧客を囲い込む為に新電力を提供しているケースが多いのです。
例えば、電気代の一部を自社で使えるポイントで還元することにより顧客離れを防げぐことが出来ます。
そうする事で電気事業の利益が出なくても本業で売り上げを伸ばす事が出来るのですが、逆に、本業に支障をきたすようであれば問答無用で撤退するでしょう。
しかし、新電力へ切替えることのメリットは本来「電気代が安くなる」事です。
ポイントが還元されるからと言って安易に新電力会社を選んでしまうと、実は電気代が安くなったように感じているだけで、従来の大手電力会社との価格差が無い場合がよくあります。
最後に、新電力会社（新電力の切替え）を検討される際は、倒産（撤退）のリスクを考える必要はありません。
原油価格の高騰が続いている昨今、先ずは価格の安い新電力会社を選んでみては如何でしょうか。
最後までご覧頂きありがとうございました。
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