【ポータブル電源】小規模のグランピング経営|個人事業で始める際に必要な項目

2022年2月25日

2015年頃から注目を集めているグランピング。

今ではすっかり定着してきたのですが、昨今ではグランピング経営が個人事業主の中でも流行っているのはご存知でしょうか?

特に最近では「補助金などを活用した事業」も多く、補助額とグランピング事業の規模感がマッチしていることもあり、全国で新しいグランピング施設が続々とOPENを控えています。

そこでこの記事では、開発費用等はあまり考えずに個人事業でできる小規模のグランピング経営について解説したいと思います。

記事のポイント

 グランピング経営に必要な許可は?

 最低限必要な準備は?

 収支計画について

小規模のグランピング経営をお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

※費用を抑えた「コンテナハウス経営」はこちら⇩⇩⇩

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グランピング経営(個人事業)を始める際に必要な許可は?

グランピング経営(個人事業)を始める場合、旅館業法の許可(保健所に申請)が必要となりますが、旅館業法を簡単に説明すると、施設内に宿泊できる場所と寝具を提供し、不特定多数の人に宣伝し継続して料金をもらうことです。

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「旅館業法の許可」と聞くと面倒に感じますが、運営の方法によっては旅館業法の許可を取らずに営業できる場合があります。

ここがポイント

グランピング用のテントや寝具を貸出して「お客様に設置してもらう」事で、旅館業法許可は不要になります。

しかし、旅館業法の許可をとってグランピング施設をはじめたい方であれば、事業計画、開発申請、保健所の届け出等が必要になりますので、専門のコンサル会社にご相談ください。

最低限必要な「準備」を把握

前述のようにグランピング用のテントと寝具を貸し出す事で、出費を抑えたグランピング経営が出来ます。しかし、それ以外にも準備が必要なものがありますので、ここでは一般的な設備などについて解説します。

土地について

土地の所有している場合は問題ありませんが、これから土地の購入を検討するのであれば「借地(借地権)」を検討されるのもおすすめです。

ここがポイント

・その土地で営業ができるのか?法規制などを事前にしらべる必要がある
・購入を検討する場合は不動産屋で希望エリアの相場を聞けばすぐに分かります。

インフラの整備

上下水道の整備は場所によって費用は大きく異なりますが、土地を購入する場合や借地の場合は「事前に調査・見積り」を依頼すること必要です。

また、電気工事についても同様のことが言えるのですが「オフグリッドのグランピング」を提案する事もおすすめです。

用語の解説

オフグリッド:電力会社の送電線に繋がっていない状態のこと。

整地工事

テントを設置する場所をはじめ駐車場など、人が利用するエリアの整地が必要です。

また、テントを設置する場所はウッドデッキなどの外構工事もおすすめですが、ここは予算と相談する必要があります。

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※ドーム型テントと外構工事施工例

テントや備品の準備

テントや備品の準備はもちろん必要ですが、家具などを準備する事もあるでしょう。

そんな時は迷わずアリババで探してみては如何でしょうか? メーカーなどのこだわりが無ければ激安です。

またテント内で使う家電も、良質で安価なものが簡単に揃います。

LED照明、扇風機(冬は電気毛布)、電子レンジ、炊飯器、ケトルなど、これだけ揃えばかなり快適です。

収支計画を考える

土地の購入~テントの準備まで最低限必要な項目についてはイメージできたかと思いますが、これらの準備にかかる費用がイメージ出来れば、今度は収支計画です。

注意が必要

収支計画は土地を購入する前、その他費用が発生する前にお凡その検討しておく必要がありますのでご注意ください。

収支計画で必要な項目

 稼働率

 宿泊売上

 飲食売上

 借地の場合は地代

 人件費

 水道代

 電気代・・・ポータブル電源・ソーラー充電併用で電気代削減

 消耗品費

 ごみ処分費

 減価償却費

これらの項目以外にも人を雇う場合は人件費がかかり、また、広告宣伝費も必要な場合も出てきます。それらの費用(収支)をまとめた結果、利回りがどれくらいなのか?をしっかり考えた上で計画を実行するようにしてください。

まとめ

この記事では【ポータブル電源】小規模のグランピング経営|個人事業で始める際に必要な項目について解説をしましたが、最後にポイントを整理しておきます。

記事のまとめ

 グランピング経営には「旅館業法の届出」が必要

 旅館業法の届出を省きたい場合は、テントの設営・寝具の準備をお客さんして貰えばOK

 グランピング経営をする際の「土地」を購入する場合は、事前にインフラの調査・見積が必要

 土地を所有していない場合は「借地(借地権)」がおすすめです

グランピング経営(個人事業)を始めるといっても、今回の位置づけはキャンプ < グランピング個人事業 < グランピング施設(旅館業法の許可有)だと言えます。

その為、ある程度の資金があれば比較的簡単にグランピング経営をすることが可能です。

冒頭に解説をした「旅館業法の許可」や、開発申請等については専門家の知識が必要ですが、旅館業法の許可を取らずに、テントや寝具を貸出してお客様に設置してもらう事を前提にするのであれば、各市町村の関係窓口で必要な手続きや条例(法律)なども教えてくれます。

また、テントの設営など素人の方には難しいかも知れませんが、少しだけ手を差しのべることで(設営のお手伝いをする)「キャンプはやってみたいけど・・準備が・・」と考えている層のお客様をターゲットにグランピング経営(個人事業)を始めてみては如何でしょうか。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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