グランピング経営【個人事業】を始めてみませんか?

2015年頃から注目を集めているグランピング。今ではすっかり定着してきたのですが、昨今ではグランピング経営が流行っているのはご存知でしょうか?

特に最近では事業再構築補助金などを活用した事業が多く、補助額とグランピング事業の規模感がマッチしている為、全国で新しいグランピング施設が続々とOPENを控えています。

しかし今回の記事では、開発費用等はあまり考えずに個人事業でできる小規模のグランピング経営について解説したいと思います。

グランピング経営(個人事業)を始める際に必要な許可は?

グランピング経営(個人事業)を始める場合、旅館業法の許可(保健所に申請)が必要となります。

旅館業法を簡単に説明すると、施設内に宿泊できる場所と寝具を提供し、不特定多数の人に宣伝し継続して料金をもらうことです。

「旅館業法の許可」と聞くと面倒ですが、運営の方法によっては旅館業法の許可を取らずに営業できる場合があります。

その方法とはグランピング用のテントや寝具を貸出してお客様に設置してもらうのです。

こうすれば旅館業法の許可を取る必要はありません。

しかし、旅館業法の許可をとってグランピング施設をはじめたい方であれば、事業計画、開発申請、保健所の届け出等が必要になりますので、専門のコンサル会社にご相談ください。

グランピング経営(個人事業)に最低限必要な「準備」を把握

前述のようにグランピング用のテントと寝具を貸し出す事で、出費を抑えたグランピング経営が出来ます。しかし、それ以外にも準備が必要なものがありますので、ここでは一般的な設備などについて解説します。

1)土地・・・土地は購入しなくても「借地」で出来る場合がありますのでそちらがおすすめ。
※その土地で営業ができるのか?法規制などを事前にしらべる必要がある
※購入を検討する場合は不動産屋で希望エリアの相場を聞けばすぐに分かります。

2)上下水道・・・場所によって費用は大きく異なりますが、公共用トイレが近くにある場所ならそこを利用させてもらえばOK。もしくは仮設トイレ。

3)電気工事・・・上下水道と同様、場所によって費用は大きく異なりますが、おすすめは移動型蓄電池・ポータブル電源を使う事です。

4)整地工事・・・テント設置場所、駐車場など人が利用するエリアの整地が必要。また、テントを設置する場所はウッドデッキなどの外構工事がおすすめですがここは予算と相談です。
※下記:ドーム型テントと外構工事施工例参照。

5)テントや備品・・・テントの準備はもちろん必要ですが、家具などを準備する事もあるでしょう。そんな時は迷わずアリババで探してみては如何でしょうか? メーカーのこだわりが無ければ激安です。
※アリババで「帐篷(テント)」を検索。

6)テント内で使う家電・・・最近ではニトリでも良質で安価な家電を買う事が出来ます。LED照明、扇風機(冬は電気毛布)、電子レンジ、炊飯器、ケトル。これだけ揃えればかなり快適です。

収支計画を考える

※ドーム型テントと外構工事施工例

土地の購入~テントの準備まで最低限必要な項目についてはイメージできましたか?

これらの準備にかかる費用がイメージ出来れば、今度は収支計画です(収支計画は土地を購入する前、その他費用が発生する前にお凡その検討しておく必要がありますのでご注意を)。

◇収支計画で必要な項目
①稼働率
②宿泊売上
③飲食売上
④借地の場合は地代
⑤人件費
⑥水道代
⑦電気代・・・移動型蓄電池・ポータブル電源ならソーラー充電併用で電気代削減もOK。
※移動型蓄電池・ポータブル電源で減価償却の関連記事はこちら⇩⇩⇩

【新電力・減価償却】を利用した移動型蓄電池購入シミュレーション①
法人・個人事業主が移動型蓄電池(ポータブル電源)を購入する際、新電力料金と合わせて検討されるケースが増えています。そこで今回は、新電力への切替と移動型蓄電池を購入する場合の費用対効果について、実際の購入事例をもとにシミュレーションしたものをいくつかご紹介致します。
【新電力・減価償却】を利用した移動型蓄電池購入シミュレーション②
以前の記事で【新電力・減価償却】を利用した移動型蓄電池購入シミュレーション①をご紹介しましたが、この記事では同条件で中小企業等経営強化法における即時償却をした場合について解説をします。


⑧消耗品費
⑨ごみ処分費
⑩減価償却費

これらの項目以外にも人を雇う場合は人件費がかかり、また、広告宣伝費も必要な場合も出てきます。それらの費用(収支)をまとめた結果、利回りがどれくらいなのか?をしっかり考えた上で計画を実行するようにしてください。

まとめ

グランピング経営(個人事業)を始めるといっても、今回の位置づけはキャンプ < グランピング個人事業 < グランピング施設(旅館業法の許可有)だと言えます。

その為、ある程度の資金があれば比較的簡単にグランピング経営が出来るかと思います。

また、旅館業法の許可や開発申請等については専門家の知識が必要ですが、旅館業法の許可を取らずに、あくまでグランピング用のテントや寝具を貸出してお客様に設置してもらう事を前提にするのであれば、各市町村の関係窓口で必要な手続きや条例(法律)なども教えてくれます。

テントの設営など素人の方には難しいかも知れませんが、少しだけ手を差しのべることで(設営のお手伝いをする)「キャンプはやってみたいけど・・準備が・・」と考えている層のお客様をターゲットにグランピング経営(個人事業)を始めてみては如何でしょうか。

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