【新電力】個人事業主向け：新電力料金プラン・電気代を比較（関電エリア）

2022年5月から大手電力各社の「電気代値上げ」が正式に決定し、それに伴い大手電力各社に於いては「電気料金プランの見直し」が予定されています。

引用：関西電力「一部電気料金メニューの見直しに関するご説明」はこちら

ところが、電気代の値上げが決定しているにも関わらず、高い電気代のまま放置をしている方が非常に多いのが現状です。

上のグラフは経済産業省の「新電力のシェア」に関する進捗状況を示したものですが、低圧（緑）に関しては20.2％と低迷（全体は19.5％）している事が分かります。

これは、見かたを変えれば79.8％の方が「高い電気料金を払い続けている」と言えるのです。

この記事では「低迷を続ける低圧」に的を絞り、個人事業主向けの「新電力料金プランと電気代を比較（関電エリア）」について解説をします。

※新電力に関する過去の記事はこちら⇩⇩⇩

個人事業主向け：新電力料金プランについて

これからご紹介する料金プランについては「個人事業主専用」としていますが、法人で契約する事も可能です。

電力の供給先を「個人事業主・法人」に限定することでコスト削減を実現しているのですが、供給エリアについては東京電力より西のエリア（沖縄電力エリアは除く）となります。

電気料金プランの比較（従量電灯A）

先ずは下記の条件でシミュレーションを行います。

◇電気料金を比較

個人事業主専用プランに変更した場合の電気代の差額・削減率は上記の通りとなりました。

電気使用量を550kWh（1ヵ月）に設定しましたが、仮にこの電気使用量が月間平均使用量だとすると、年間の削減金額は21,276円となります。

電気料金プランの比較（従量電灯B）

続いては従量電灯Bについてシミュレーションになります。

◇電気料金を比較

従量電灯Bの場合も結果はご覧の通りです。

従量電灯Aと同様に、この電気使用量が月間平均使用量だとすれば、年間の削減金額は29,112円となる事が分かります。

まとめ

この記事では【新電力】個人事業主向け：新電力料金プラン・電気代を比較（関電エリア）について解説をしました。

ご紹介した料金プランを「個人事業主専用プラン」としていますが、冒頭お伝えしたように大手電力会社が値上げを実施する一方、そのタイミングに合わせて新電力各社も「値上げ」を予定しています。

そのため、５月以降に料金プランが変更となる可能性があるので、今回は「個人事業主専用プラン」としてご紹介しました。

今後、各単価が確定した時点で、お見積り・新規お申込みの受け付け致しますので、ここでは「今後の参考」にして頂ければ幸いです。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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