【電力の小売全面自由化・新電力】で電気代を安くする方法はこれ!

新電力

「電力の小売全面自由化」は2016年4月(平成28年)以降、電気の小売業者の参入が全面自由化された事をいいますが、大規模な工場や施設、オフィスビルなどが使用する「特別高圧」は2000年3月から小売全面自由化が始まりました。

2016年4月から小売全面自由化されたのは、「低圧」と区分される一般家庭や店舗などで使用される電力のことを言います。

そこで今回は「低圧区分」の一般家庭や店舗などに於いて、電気代を安くする方法について解説をします。

電力の供給の仕組みを知ることが重要

電力の小売全面自由化が始まり5年が過ぎましたが、新電力?と聞くといまいちピンとこない方も多いのでは無いでしょうか。

「電力の小売全面自由化」とは、何が自由になったのか?「新電力」とは、何が新しい電力なのか?について解説致します。

※経済産業省・資源エネルギー庁HPより抜粋

図のように、電力が供給される流れはとしては①発電(発電部門)⇨②送配電(送配電部門)⇨③小売(小売部門)の3つに役割が分類されます。

電力の小売全面自由化とは、図の赤枠内の消費者への小売が自由化されたことをいいます。

要するに、新電力・電力自由化とは物理的な電力供給の仕組みに変更は無く、契約手続きや料金設定のサービスを行う会社(事業者)を自由に選ぶことが出来る事で、電力市場に価格競争が起き、電気料金を安くする事が目的でスタートしたのが電力の小売全面自由化なのです。

◇ポイント
1) 新電力・電力自由化とは、契約する会社を自由に選ぶ事で料金が安くなる仕組み。※料金プランの安い会社を選ぶことができる。
2) 物理的な電力供給の仕組みは従来通り。※従来の電気メーターの場合はスマートメーター(※関西電力サイト)への交換が必要。

◇電力の小売全面自由化の目的
・電気料金の安くする。
・各社のサービスが受けれる(ポイントが貯まる。セットで割引きなど)。
・再生可能エネルギーを増やす。

新電力が電気代を安くできる理由は?

新電力への切替えとは、物理的な変更が伴わず電気代の支払い先を大手電力会社(東京電力・関西電力など)か、新電力会社かを自由に選べる事が分かりました。

では、新電力がなぜ?電気代を安く出来るのかについてここでは解説をします。

電力の供給先を絞った料金設定

大手電力会社の場合、自社のエリアにある全てのお客様に電力を供給する必要が求められるのですが、新電力の場合は、供給先(ターゲット)を絞る事で利益確保が出来るのかを決めれます。

例えば・・・
◇ 電気の使用量の多い工場やビルなどに電力供給を限定する会社。
◇ 「低圧」だけを取り扱う会社(個人宅や商店をターゲット)。

利益確保が出来るターゲットに電力供給をすることで、電気代を大きく下げれる可能性があります。

本業で収益を上げている

新電力を扱う会社の多くは、主力の事業で利益を確保している場合が多い為、その余力で電気代を安くすることが出来ます。

例えば・・・
◇ ガス会社、石油会社などのエネルギー産業
◇ クレジットカード会社、携帯電話会社などのIT企業

「楽天でんき」や「au電気」などがイメージしやすいかと思います。

大規模な設備を保有していない

新電力を取り扱う会社の多くは、大規模な設備を保有していない為(発電所・変電所・送配電設備など)電気代には発電・送配電に掛かるコストを含める必要がありません。

その為、大手電力会社と電気代を比較した場合、より安く電力供給が出来るのです。

◇ポイント
1) ターゲットを絞っているので電気代を安く提供できる。
2) 本業で収益を上げている為、薄利での提供が可能。
3) 大規模な設備を有していない場合が多い。

新電力会社が倒産したらどうなるの?

新電力の仕組みや、電気代が安く提供できる理由はご理解頂けたかと思います。

しかし、電気代が安くなったとしても、新電力会社が倒産した場合の事を考えると安心できないと考える方が多いのも事実です。

ここからは、新電力会社が倒産した場合にどうなるのか?について解説を致します。

新電力会社は倒産しない?

新電力の営業をしている方で「新電力会社は倒産しません!」と、自身満々に語る人が稀にいますが、どのような大企業でも経営破綻などの理由から、倒産・撤退をする可能性はあります。

ただ、新電力会社は電気事業をはじめるにあたり、経済産業大臣に対して「小売電気事業の登録申請」を行わなければなりません。

この申請書を提出することで、国がその新電力会社に対して「電力供給体制」に問題がないかなどを厳しく審査します。

このように、新電力会社とは国による厳しい審査をクリアしているので、簡単に倒産したり撤退をする可能性は低いと考えられています。

新電力会社が倒産する場合

万が一、新電力会社が電力事業から撤退することになった場合「電力の小売営業に関する指針」というルールに従わなければなりません。※経済産業省「電力の小売営業に関する指針」はこちら

小売供給契約の解除を行う15日程度前までに需要家に解除日を明示して解除予告通知を行うこと。
②解除予告通知の際に、無契約となった場合には電気の供給が止まることや、最終保障供給(経過措置期間中の低圧部門への供給は特定小売供給)を申し込む方法があることを説明すること。
③小売供給契約の解除に伴い、当該需要場所に関する託送供給契約の解除を行う10日程度前までに、小売電気事業者側からの小売供給契約の解除を理由とすることを明示した上で、一般送配電事業者に託送供給契約の解除の連絡を行うこと。

※電力の小売営業に関する指針 より抜粋

この様なルールに従う必要がある為、急に電気が使えなくなるような事はありません。

新電力会社が倒産しても電力供給が止まる事はない

新電力会社が倒産や撤退をする場合は、上述したルールに従う必要があるのですが、万が一、その通知も来なかった場合も考えなくてはなりません。

しかし、そのような場合に於いても、各地域の電力会社(東京電力や関西電力など)から電気の供給がされる事が決まりになっているので、電力供給が止まる事はないのです。

◇ポイント
1)国の厳しい審査をクリアしているから安心。
2)倒産・撤退の15日前に通知が来るので、その間に電力会社の見直しができる。
3)突然、倒産や撤退をしたとしても大手電力会社から供給がされる為、停電で困る事はない。

まとめ

電気代を安くしたいと考えている方は、個人や企業を問わず多いと思うのですが「新電力」と聞くと何となく不安だと感じている方が多い事もあり、新電力の普及は進んでおりません(下図参照)。

※ 経済産業省・資源エネルギー庁HPより抜粋

普及が進まない理由としては
・何となく不安
・急に電気が止まると困るから
などが大きな理由ですが、新電力の仕組みを知れば不安が無い事がご理解頂けたかと思います。

このような事から、新電力は会社の知名度で選ぶのではなく「料金プラン」で比較される事が望ましいと言えるのでは無いでしょうか。

【お見積り依頼】
consulting@wakuto.tech
※法人・個人事業主様限定となります。
※ 件名を「新電力見積依頼」でお送りください。
※ 直近3ヵ月~1年分の電気料金明細を添付してください。

【その他お問合せ】

ご相談はこちら


コメント

タイトルとURLをコピーしました