【モバイルバッテリー・サイネージ広告】を使った営業戦略

シェアリングサービス

今や日常生活に於いてスマートホンは生活の一部となりました。

年々進化するスマホ市場に伴い、スマホ充電バッテリーシェアリングサービス市場も需要が高まり 2024年度には全国で設置台数が450,000台にまで増えると見込まれています。

コンビニや公共施設、駅構内などに設置されている台数も右肩上がりで増え続け、郊外の店舗等でも目にする機会が増えたモバイルバッテリーシェアリングサービスですが、この記事では一般的な設置方法や使用方法の紹介のほか、中小企業向けの営業戦略提案について解説を致します。

モバイルバッテリーシェアリングサービスとは

ここでは、利用する側(お客様)と設置店の一般的な使用方法について紹介しますが、モバイルバッテリーシェアリングサービスには必ずデジタルサイネージが本体に搭載されている事を覚えておいてください。

利用するお客様

・スマホの充電残量が少なくなってきたのでレンタル出来るお店を探す。
 ※専用アプリで設置店を探せる。

・設置店でレンタルをする。
 ※支払いはスマホで(paypayなど)

・ レンタル時にサイネージ広告を目にする。
 ※単純接触効果

・返却時は設置店であればどこでも返却できる。

設置店

設置は無料で出来る。

・充電に要する電気代は設置店が負担する。

・レンタル費用の一部が設置店に支払われます。
 ※レベニューシェア

・飲食店のメニュー表示、キャンペーン告知、商品紹介などは無料で利用できる。

・広告を利用する場合は広告料が必要。

サイネージ広告に関する記事はこちら

※モバイルバッテリーシェアリングサービスのイメージ

モバイルバッテリーシェアリングサービスを提供している企業は数社ありますが、一般的な使用方法としてはこのような使い方(お客様・設置店)になります。

モバイルバッテリーシェアリングサービスを使った営業戦略

ここまで解説しましたモバイルバッテリーシェアリングサービスについてはご存知の方も多いかと思いますが、ここからはモバイルバッテリーシェアリング本体に搭載されているデジタルサイネージを使った営業戦略について解説をしたいと思います。

必ずしも「全国に告知」する必要は無い

例えば下のイメージ図のようなケースを考えてみます。

地元の住宅街にオープンしたクリーニング店をイメージして欲しいのですが、このお店がターゲットとして考えているのは間違いなく地元のお客様です。

北は北海道、南は九州・沖縄に至るまで告知をしても意味がありません。

※全国の顧客(business・customer)がターゲットの場合は勿論が効果あります。

例にあげたクリーニング店のケースはB2C(※外部リンク)の商取引ですが、ここからご紹介する営業

戦略はB2B(※外部リンク)がメインとなります。

【単純接触効果】を用いた営業戦略 ①

サイネージ広告の対象を一般顧客(customer:B2C)だと考えている方(企業)が多いのですが、ここでご紹介するのはB2Bに的を絞った営業戦略になります。

ここではスーパーマーケットを例に、モバイルバッテリーシェアリングサービスを誰がどの様に使うのか?を解説致します。

下図の様にモバイルバッテリーシェアリングを提案する「誰」とは、製造メーカー・農業水産業者の事をここでは指します。

◇具体的な営業スキーム

1)取引先の小売店や飲食店にモバイルバッテリーシェアリングサービスの提案
◇取引先のメリット
・専用アプリからの集客効果が得られる
・レベニューシェアによる収益が得られる
・デジタルサイネージを使ってメニュー表示やイベントの告知などができる

2)設置店が増えてきたら
◇自社広告・PRをサイネージに流す
・小売店に来店した顧客へのPR
・設置店舗のオーナー、責任者、従業員の人が毎日目にする ⇒ 単純接触効果が生まれる

3)単純接触効果から得られるメリット
・好印象、好感度が高まる
・信頼度が増す → 安定受注につながる

【単純接触効果】を用いた営業戦略 ②

モバイルバッテリーシェアリングサービスの設置店が決まれば次のステップに入ります。

◇設置店に対するフォロー

1)ルート営業時、若しくはアポなし訪問時
・使用の有無を問わず「1台レンタル」をする
※1日毎に使用料金が加算されるので返却は7日以内に行う

2)レンタル料の一部(レベニューシェア)が振り込まれる
・少額でも案外喜ばれる
・ストック収入が実感できる
・レンタルを繰り返す事でアポなし訪問でも行きやすい

3)何度か繰り返したのち
・紹介依頼をお願いしてみる

4)同様のアプローチを他の取引先にも継続して行う
・一般企業(小売店・飲食店以外でも効果大)にも提案
・アミューズメント施設
・ゴルフ場
・スキー場
・キャンプ場 などなど

5)大規模停電や災害時に役立つ
・設置依頼に関しては「災害時に役立つ・協力してほしい」と言う
・レンタル用途だけではNGの店舗もあるが「災害時などに役に立つ」事を説明すると協力して頂ける

【単純接触効果】を用いた営業戦略 ③

ある程度設置店を増やす事が出来れば、ここからは企業間同士のコミュニケーション、独自のネットワークを構築することを考えます。

サイネージ広告を利用する事を、製造メーカー・農業・水産業者が発信し続ける事によって取引先からも広告を利用する店舗等が必ず出てきます。
そうなることで、これまでに取引の無かった小売店や飲食店同士が繋がり、新たなビジネスチャンスが生まれるのです。

1)自社を中心に地元企業・小売店・飲食店の繋がりが広がる

2)地方創生が進展

まとめ

モバイルバッテリーシェアリングサービスのデジタルサイネージを説明すると、全国にどれだけ普及しているのか?を良く聞かれます。

利用しようとする側(御社)が、全国の顧客や企業に対してのPRを行いたいのであればそれも選択肢としては問題ありません。

しかし、地元での商いで充分な業績を挙げているのであれば、より強固な関係を構築するためにモバイルバッテリーシェアリングサービスを利用するのもおススメです。

冒頭申し上げましたが、モバイルバッテリーの市場はまだまだ右肩上がりの成長を遂げており、今後、益々需要が高まってくることは間違いありません。ただ、シェアリングサービスを利用した営業戦略を実践している企業はまだまだ少なく、先駆者優位となるチャンスがここにあると思います。

都心部から離れた郊外の中小企業様から、このような営業戦略を用いた地方創生にご協力を頂ければ幸いです。

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