【ポータブル電源】自治会・町内会で常備する際のメリット・デメリットを解説

2022年3月17日

総務省の「総務省自治行政局住民制度課」のデータによると、全国にはおよそ296,800の自治会・町内会があるのですが(※実際はこれ以上だと言われています)主な活動内容をご存知でしょうか。

自治会・町内会では地域の親睦を深める為のレクリエーションを企画したり、防犯パトロールや美化運動まで実に様々な活動をしているのですが、その一つに「防災活動」があります。

具体的には、地域での防災訓練の実施や救援活動の援助を行ったりするのですが、それとは別に災害時に備えて自治会・町内会で防災用品を常備しているところが数多くあります。

そこでこの記事では、【ポータブル電源】自治会・町内会で常備する際のメリット・デメリットについて解説をします。

記事のポイント

 防災用品に多い「発電機」のリスク

 防災用品にポータブル電源がおすすめの理由

 ポータブル電源のメリット・デメリットを解説

まだ常備されていない、若しくは導入を検討中の自治会・町内会のご担当の方は、ぜひ最後までご覧ください。

fire-truck

自治会・町内会の防災用品「リスト」

自治会・町内会の多くは防災用品リストを作成していますが、その中に必ずあるのが「発電機」です。

災害時に大規模な停電が起こる事を想定した上で防災用品リストに加えらる発電機ですが、発電機と合わせて保管されているリストの中には「ガソリン(オイル)」があります。

発電機は当然のことながらガソリンが無いと動きませんので、防災用品リストに「発電機とガソリン」があるのは理解できるのですが、問題はその他防災用品と同じ場所にガソリンも保管されている事が多いという事です。

例えば、某自治会のリストを見て頂くと(下:画像)分かるのですが、防災用品の中にガソリン(オイル)や着火剤・マッチなどがある事が分かります。

※防災リストを一部抜粋

着火剤・マッチなどで薪に火をつけ、暖を取ったり食事を作ったりすることに使われる事がありますが、なぜ、ガソリンが保管されている事が問題なのかについてここから解説します。

ガソリンの危険性を甘くみている

2019年10月に起こった「京都アニメーション放火事件」を受け、ガソリン販売に関する規制が強化さた事をご存知でしょうか。

注意が必要

現在は下記の行為が禁止されています。

ここでのポイント

 ナンバープレートがない車両への給油は禁止

 セルフガソリンスタンドでのガソリン携行缶への給油は禁止

 1台の車で運べるガソリンは20㍑まで

 ポリタンク(灯油を入れる容器:関東圏は赤 関西圏は青が主流)への給油は禁止

などがありますが、ガソリンが恐ろしいのは-40℃でも気化する事です。

要するに、日常のどのような場面(気温:場所)でもガソリンは気化する為、取り扱う際は常に爆発の危険性と隣り合わせだという事です。

ガソリンを建物内に保管するのは危険

先の禁止されている項目の中であげた「ガソリン携行缶」ですが、密閉性が高いとはいえ「気化するリスクがゼロ」ではありません。

その為、防災用品にあるガソリンについては保管場所に細心の注意を払う必要があるのです。

また、ガソリンも腐敗するので保管する期間は長くて半年までとし、期限が過ぎたものは必ず廃棄しなければなりません※発電機内部のガソリンも要注意です。

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※自治会・町内会が管理する防災用品倉庫

防災用品はポータブル電源が最適

発電機を防災用品として常備されている自治会・町内会は多いと思いますが、防災用品の中にリスクがあるもの(ガソリン)をわざわざ保管する必要があるのでしょうか。

発電機を防災用品として常備する理由は「電源の確保」ですが、発電機の使用の際はガソリンを使用するリスクと騒音・排気ガスの問題(避難生活での夜間使用)を避ける事はできません。

※発電機の騒音・排気ガスに関する記事はこちら⇩⇩⇩

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そのような理由から「防災用品にはリスクが少ないポータブル電源が最適」だと言えるのです。

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ポータブル電源のメリット

ここでは防災用品にポータブル電源が最適な「メリット」について解説をします。

ポータブル電源のメリット

 リン酸鉄リチウムイオン(LiFePO4)電池搭載の移動型蓄電池・ポータブル電源を使えば、発火のリスクが殆どない

 騒音と排気ガスの心配が無いので夜間の室内でも使用できる

 移動型なので、整備された道路であれば女性一人でも移動ができる

 充電が切れても「ソーラーパネル」で充電が可能

などがあげられますが、自治会・町内会で実施されるレクリエーションなどでも気兼ねなく(騒音・排気ガスの問題)使えるのもポータブル電源の利点だと言えます。

※移動型蓄電池・ポータブル電源の火災に関する記事はこちら⇩⇩⇩

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ポータブル電源のデメリット

防災用品にポータブル電源が最適なメリットについて解説をしましたが、ここではデメリットについても解説します。

ポータブル電源のデメリット

 大容量のポータブル電源は高価(3.0kWh程度で50万円前後)

 リチウムイオンバッテリーの場合は発火のリスクがある

※リチウムイオンの火災に関する記事はこちら⇩⇩⇩

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火災のリスクについては、メリットで紹介した「リン酸鉄リチウムイオン(LiFePO4)」搭載のポータブル電源を使えばリスクを最小限に抑える事が出来るので問題はありません。

まとめ

この記事では【ポータブル電源】自治会・町内会で常備する際のメリット・デメリットについて解説をしましたが、最後にポイントを整理しておきます。

記事のまとめ

 京都で発生した事件以降、ガソリンの販売規制が強化されている

 ポータブル電源は維持管理が容易にできる

 ソーラーパネルも備蓄しておくことがおすすめ

現在、全国の自治会・町内会でもポータブル電源を防災用品として常備されるところも増えてきましたが、まだまだ主流は発電機です。

しかし、ポータブル電源に興味を持たれる自治会・町内会の防災担当の方が増えてきている事もあり、近い将来はポータブル電源が防災用品の主流になる事は間違いありません。

最後に、この記事がきっかけで自治会・町内会での導入を検討される場合は無償で貸出しを致しますので、お気軽にお問合せください。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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    (個人の方は要相談)
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    ・屋外イベント向け大容量ポータブル電源各種
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    ・ポータブル電源
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