【ポータブル電源】購入前に知っておきたい電気用品安全法:PSE法の本当の意味 

2022年5月24日

ポータブル電源の多くが海外から輸入されたものですが「国産(日本製)だから安全」「海外製品だから不安」と判断するのは間違いです。

国内(日本)には電気用品安全法(通称:PSE)という法律があり、電気用品の製造・販売等が厳しく規制されているのです。

この電気用品安全法:PSEは身近にあるさまざまな「電化製品」にも適用されているため、PSEマーク(下画像)を目にする機会も多いのですが、ポータブル電源を購入する場合に於いても「マークの意味」を知っておくことは重要です。

電気用品安全法:PSEの意味は?

  • Product・・製品
  • Safety・・安全
  • Electrical appliance & materials・・電気器具・材料

これらの頭文字をとって「PSE(以下:PSE)」と呼ばれます。

※PSEの表示:特定電気用品(左) 特定電気用品以外の電気用品(右)

そこでこの記事では、ポータブル電源を購入する前に知っておきたい「電気用品安全法:PSEの本当の意味」について解説をします。

電気用品安全法:PSE法とは

先ずは簡単にPSE法について解説をします。

PSE法の目的

  • 電気用品の製造・輸入・販売等を規制
  • 電気用品の危険・障害の発生を防止

ここで言う「電気用品」とは、一般用電気工作物やモバイルバッテリーなど457品目(令和元年時点)が指定されています。

マークの違い

  • ひし形のPSEマーク・・ACアダプターや延長コードなど
  • まる型のPSEマーク・・冷蔵庫や電子レンジなど

457品目を細かく解説する必要も無いため、ここではマークの違いを次のように覚えておくと分かり易いです。

  • まる型PSEマークよりも、ひし形PSEマークの電気用品の方が「不具合が発生した場合に感電・火災などの影響が大きい」電気用品

このようにマークの違いから「ひし形PSEマーク」の方が感電や火災のリスクが大きいと判断する事ができるのです。

■461whの大容量ポータブル電源、最大500wの機器に給電でき、幅広くの設備や端末に対応できます。

PSEマークの信憑性

PSEマークの違いについて解説をしましたが、そもそもPSEマークの信憑性についてはどの程度なのか?についても解説をします。

PSEマークは「届出制」

冒頭、電気用品の製造・販売等が厳しく規制されているとお伝えしましたが、PSEマークはそもそも「届出制」となっているため、規制と言いつつも「実はゆるゆる」なのです。

届出制のポイントを簡単に解説

  • 届出は「海外企業の名前」で行う事は出来ない ⇨ 海外メーカーは「日本法人」を設立する必要がある
  • 届出制のため、是正勧告があった場合に於いても「強制力は無い」
  • 「簡易表示」もOK ※充分なスペースがある場合はNG

PSEマークの取得を主張するメーカーも中にはありますが、届出制については「販売しても良いが届出だけはお願いします」程度のもので、「許可」や「認可」とは全く意味が異なります。

PSEマークの表示方法

PSEマークの表示内容についてはPSE法の中で決まりがあるのですが、そもそも表示方法については「シールなどで表示」する事も認められているため、簡単に偽装することが出来ます。

もちろん、違反を犯した業者には「罰則規定」が適用されるのですが、PSEマークがあるからと言って「100%信用出来るか?」と聞かれれば「答えはNO」です。

※PSEマークの信憑性を確認する場合は「経済産業省:産業保安グループ製品安全課」に問合せてみるのもおすすめです。

■純正弦波】AC 100Vコンセントは家庭用AC 100Vコンセントと同様の純正弦波を採用して電気製品にダメージを与える可能性は極めて低いです。

ポータブル電源のPSEマークについては?

海外製のポータブル電源を購入する際に「PSEマーク」を基準に購入を考える方もいますが、結論から言うと「ポータブル電源にPSEマークの表示義務はありません」

※経済産業省のFAQはこちら

特定電気用品の中に「蓄電池」の項目はあるのですが、PSE法で言う「蓄電池」とは直流で出力されるものと定義されているため、一般的なポータブル電源(コンセントが使えるもの)に於いては「交流で出力」されるため、PSEマークの表示の必要が無いのです。

また、オフィスなどでも使用されるUPS(無停電電源装置)についてもPSEマークの表示の必要が無いため、「PSEマークの有無で善し悪しを判断」するのはおすすめ出来ません。

※UPS(無停電電源装置)におすすめのポータブル電源はこちら⇩⇩⇩

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ポータブル電源とモバイルバッテリー

ポータブル電源にはPSEマークの表示義務(届出の必要)はありませんが、モバイルバッテリーの場合は「届出の義務(全てではありません)」がありますの、モバイルバッテリーを購入する場合は「PSEマークがあるもの」を選ぶようにしてください。

※ポータブル電源とモバイルバッテリーの違いについてはこちら⇩⇩⇩

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安全なポータブル電源を探す

これまで解説をした通り「PSEマーク」については、製品の安全性を「認可・承認」された物ではない事が分かりました。

では、購入者(お客様)が安全なポータブル電源を探すには「どうすれば良いのか?」についても解説をします。

ポータブル電源の事故情報をしらべる

知らない方も多いかと思いますが、ポータブル電源に限らず「あらゆるものに関する事故情報」をnite(ナイト):独立行政法人・製品評価技術基盤機構のWebサイトから確認することが出来ます。

nite(ナイト):独立行政法人に関する記事はこちら⇩⇩⇩

合わせて読みたい

ポータブル電源の事故情報についても、具体的なメーカー・品番まで報告されていますので興味のある方はご覧ください。

また、世の中の「リコール情報」についても下記のサイトから確認することが出来るので、ポータブル電源以外でもお使い頂けます。

リコール情報の確認はこちらから

ポータブル電源の専門店に確認する

ポータブル電源の専門店に確認する理由は「公平性」です。

ポータブル電源メーカーには「コールセンター」などが設置されている場合も多く、気軽に問合せをする事が出来ます。

しかし、ポータブル電源メーカーに限った事ではありませんが「自社製品に不利な情報」を積極的に開示される事はありません。

そのため、本来、お客様が知りたい「過去のトラブルやリスク」についての情報を得る事は難しいと考えておくべきです。

その反面、ポータブル電源を取り扱う「専門店」の場合は「安全性や性能(コストパフォーマンスなども含め)」を重視しているため一つのメーカーへの拘りがありません。

結果、公平な視点で「ポータブル電源の品定めをする事を生業」としていることもあり、ポータブル電源の購入を悩んでいる方や、機種選びに自信の無い方は相談される事がおすすめです。

ポータブル電源専門店

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まとめ

この記事では、ポータブル電源の購入前に知っておきたい電気用品安全法:PSEの本当の意味について解説をしました。

ポータブル電源の販売に関して「PSEマークを主張する」メーカーや販売店なども見受けられますが、解説した通り、ポータブル電源にはPSE法の届出義務がありません。

また、ポータブル電源の一部の機種にも使用される「リン酸鉄リチウムイオン電池」についても、セル体積エネルギー密度が低いためPSE法の届出には該当しません。

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リン酸鉄リチウム

このように「PSEの本当の意味」を知れば、「PSEマークの有無」でポータブル電源の善し悪しを判断する事は「信憑性に欠ける」と断言できます。

ポータブル電源に限らず、世の中には「誤った情報」が独り歩きしている事もあるので、判断に迷われた時は「専門店や専門家」に相談してみては如何でしょうか?

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★事業内容
・法人・個人事業主向けポータブル電源専門店
(個人の方は要相談)
・BCP対策用 補助金(助成金)申請業務全般
・医療用蓄電池
・LPG発電機(BCP対策用)施工管理
・屋外イベント向け大容量ポータブル電源各種
・車載サブバッテリーの販売及び施工
・EV充放電機
★専門分野
・ポータブル電源
・BCP対策全般
・車載バッテリー
・建築(戸建・収益・医院建築)
★保有資格
・宅地建物取引士
・測量士補
・第二種電気工事士

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