【LPガス発電機】アパートの空室対策｜テレワーカーにおすすめのアパート経営で差別化

国土交通省が実施した令和2年度の「テレワーク人口実態調査 -調査結果-」では、40,000人の就業者（雇用型・自営型）に対してWeb調査を行った結果、9,012人が「テレワーカー」であると回答しました。

これは、前年度に実施した同じ調査と比べて「7％以上増加」した事になります。

また、首都圏を中心に「雇用型のテレワーカー」が急激に増加している事もこの調査では分かっています。

そこでこの記事では、LPガス発電機を使ったアパートの空室対策を考え、テレワーカーが仕事をし易い環境を整える事で「アパート経営の差別化」を図る方法について解説をします。

凡そ20年の間、建築業界で「戸建住宅・収益アパート・医院建築」に携わって来た経験と、現職のポータブル電源・非常用電源の専門店としての視点から考える「テレワーカーにおすすめのアパート」について、ご興味のあるアパートのオーナーさまは、ぜひ最後までご覧ください。

停電対策の現状

2022年に伊藤忠商事株式会社が「在宅避難と停電」をテーマにした調査を実施したのですが、停電に関するいくつかのアンケートの中で「停電のための備えは足りているか？」の問いがありました。

アンケートは「全国の25歳以上の男女：1,000人」が対象となったものですが、先程の問いに対する回答は次のような結果となっています。

この結果から分かる事は「全く足りない・少し足りない」と回答した割合が全体の81.1％にも及ぶ事です。

また、停電の備えが「足りていない」理由については・・

このような結果となっており、凡そ半数の人が「具体的な対策がわからない」と答えているのです。

調査項目（アンケートの問い）はこの他にも幾つかあるのですが、全体を通して分かったのは「電気依存度は非常に高いが、停電対策は殆どの人がしていない」という結果でした。

このように、停電に対する備えが足りていないと回答した人が80％を超える現状を踏まえて、アパート全体で停電対策を考える事が「アパートの空室対策」に繋がるのでは？と考えているのです。

アパート全体の停電対策を考える

ここでアパートの定義について確認しておきますが、アパートとは「2階建て以下の集合住宅」の事を言い、木造や軽量鉄骨造が一般的です。

例えば、下画像は「4世帯の家族が居住出来るアパート」で郊外の住宅地では良く見かける一般的な建物になりますが、建物自体が「停電対策」をしている事は殆どありません。

そのため、外部からの電力共有が途絶えれば（停電が発生）、当然、ここに居住している家族は電気を使用する事が出来ません。

世帯あたりの「電気使用量（年間・月間）」

世帯あたりの年間電気使用量（平均）が環境省のHPに公開されていますが、この調査結果から「１世帯当たりの年間電気使用量が4,322kWh」である事が分かります。

また、この平均使用量を月間に置き換えると「1ヵ月の電気使用量平均＝約360kWh」になります。

勿論、季節や地域によって月間使用量は異なりますが、ここからは「平均値を基準」に考えたいと思います。

１日の電力需要は？

先程の計算（360kWh）から、１日当たりの電気使用量は「約12kWh」になる事が分かりますが、この値は「3人家族の平均値」とほぼ同じです。

因みに、4人家族の平均は・・

時間帯によって消費される電気の使用量は異なりますが、停電時にこれだけの電力を供給する事が出来れば生活に支障を来す事もありません。

LPガス発電機

停電が発生した際、13kWh（1日あたりの電気使用量平均）の電力供給をするには、かなり大型の蓄電池とソーラーパネルが必要になりますが、アパートでそのような設備を導入するのは現実的ではありません。

また、個人でできる「停電対策＝ポータブル電源」の場合も、全ての電気を賄う事は極めて難しいのが現状です。

そこで、これらの条件を全て解決する事が出来る発電機について、ここからは解説を続けます。

BCPジェネレーター

BCPジェネレーターは、プロパンガスと都市ガスを燃料（どちらでも使用可能）にしたLPガス発電機です。

この記事では、LPガス発電機の詳細についての解説はしませんが（詳細は下のバナーリンクからご覧ください）、ここでは簡単にスペックのご紹介をしておきます。

発電機の燃料に、LPガスを使用する場合と都市ガスを使用する場合では出力が異なりますが、停電対策におすすめなのは「LPガス（プロパンガス）」になります。

LGガス（プロパンガス）がおすすめの理由

LPガスはご存知の通りプロパンガスがボンベ（シリンダー）に充填された物を使いますが、LPガスをおすすめする最大の理由は次の通りです。

※より詳しく知りたいかたはこちら⇩⇩⇩をご覧ください。

LPガスは「分散型エネルギー」とも呼ばれ、災害に最も強いエネルギーと言われているのですが、LPガスの最大の強みは「軒下在庫」がある事です。

例えば、LPガスをご家庭で使用されている方はご存知かと思いますが、建物内でLPガスを使用している場合は「必ず予備のボンベ」が設置されています。

これは、万が一の事態（ガス切れや災害など）を想定して置かれているのですが、ガソリンや軽油などの燃料とは違い「劣化しない」性質を持っているため、このような予備を常備させる事が出来るのです。

BCPジェネレーターでどれくらいの電力が賄えるの？

例えば、LPガスボンベ：1本（50㎏）で60Hz仕様のBCPジェネレーターを使用した場合の目安についてここでは簡単にシミュレーションをしてみたいと思います。

使用する電化製品は次の通りです。

4世帯が同居するアパートでの使用を想定し、エアコンと冷蔵庫をそれぞれ「1台づつ稼働」させ、その他の電化製品も併せて使用した場合の合計消費電力（負荷率）は7.5kWとなりました。

では、これらの電化製品が「50㎏のボンベでどの程度の電気が賄えるのか？」と言うと・・

4世帯：17時間分の電力をBCPジェネレーター1台で賄える事ができれば大規模停電が発生しても安心ですが、LPガスボンベの予備がいくつもあれば、その分長期間に渡る停電にも耐える事が出来るのです。

「停電に強いアパート」で集客と空室対策

コロナ禍をきっかけにテレワーカーの人口が増加している事は冒頭に解説をしましたが、ある調査会社のデーターによると30～39歳のテレワーカー増加率が最も多く、ついで50～59歳のテレワーカーが増加傾向にあるようです。

また、この数値は「企業に雇用されている方」に多くみられ、元々自営を営んでいる人の場合は目立った増加は無かったようです。

空室対策のポイントは「30代・サラリーマン」が多く暮らすエリア

テレワーカーの人口が増加した事によって自宅で仕事をする人が増えたのですが、彼らの殆んどが「PCを使った作業」がメインになる事は言うまでもありません。

また、動画編集などの業務を行う場合はパソコンが使用できないと仕事にならないため、長期間の停電が発生すれば仕事と生活に大きな支障を来します。

ただ、このような事態は「だれでも想像できること」ではありますが、冒頭に解説した通り「80％以上の人は停電対策が足りていない」のが現状です。

テレワーカー事情や停電対策の実体を考えると、BCPジェネレーター（LPガス発電機）を導入する事で「アパート１棟の停電対策」が現実となり、他の物件との差別化を図る事が出来るのです。

その結果「アパートの空室対策」にもつながり、賃料についても相場よりも多く設定できる可能性もあるのでは無いでしょうか。

まとめ

この記事では【LPガス発電機】アパートの空室対策｜テレワーカーにおすすめのアパート経営で差別化について解説をしましたが、最後にポイントを整理しておきます。

個人の停電対策はまだまだ充分とは言えませんが、LPガス発電機（BCPジェネレーター）を導入する事で空室対策は間違いなく可能になります。

新築アパートも既存アパートの何れに於いても設置工事は「2日程度で完了」しますので、空室対策をお考えのアパートオーナーさまは、一度ご検討してみては如何でしょうか。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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